金融とITの融合が生み出した仮想通貨ビットコイン

ビットコインは投資目的で購入をしている人が多いようです。
もともとは、中国で人民元の価値が下がりそうなときに、退避先としてビットコインが選ばれていたという噂があります。
2017年の1月までは中国がビットコイン取引量のおよそ90%を占めていたようです。
現在では、日本とアメリカが1位、2位となっているようです。
中国で規制が入ったことが大きな理由となっています。
日本が1位になったのは、世界に先駆けて仮想通貨に関連する法律ができたことが大きいでしょう。

仮想通貨は、金融とITの融合が生み出したと言われています。
ビットコインは「お金」としての用途に特化したものであると言えます。
法定通貨には国内でしか使えないという問題点があります。
海外旅行のときに日本円をそのまま海外へ持っていっても、ほとんどのお店では使えません。
銀行や空港で海外の通貨に両替をする必要がありますが、手数料が高額になります。

その点、ビットコインなどの仮想通貨には国という概念がありません。
「お金」としての用途としては、ビットコインが法定通貨以上に優れているという意見があります。
現在ではビットコインが値上がりしているため、送金のための手数料が高額になっており、このメリットが小さくなっている状態ですが、なんらかの対策がとられるでしょう。
とはいっても、まだまだ200円~500円程度で送金できますので、法定通貨の両替に比べたら格安です。
法定通貨の両替では3%前後の手数料がかかります。

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を融合させた言葉として、「フィンテック」という言葉がよく使われるようになりました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、MUFGコインを発行すると発表しました。
その他のメガバンクでも独自の仮想通貨を発行する予定です。
クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーなど、多彩な決済手段が登場している現在、人々が自分の資産を預けておく先は必ずしも銀行ではなくなってきています。
銀行にお金を預けておくと、他人の口座に送金したり、引き出したりするのに手数料がかかるという問題点もあります。

このままでは、人々の資産がビットコインなどの仮想通貨に流れてしまうのではないかという不安もあり、銀行も変わろうとしています。
銀行のサービスは今後はIT技術をもっと利用して、使い勝手の良いものに変わっていくことでしょう。

変わろうとしているのは銀行だけではありません。
家計簿アプリのマネーフォワードがbitFlyerと業務提携を発表し、家計簿アプリでもビットコインを管理できるようになっています。
これは一例にすぎず、さまざまな企業が大手の仮想通貨取引所と提携し、仮想通貨をサービスに取り入れているようです。